事業承継・経営承継

中小企業経営者さま

事業承継については、当社では、大きく ①親族内への承継 ②親族外の従業員等への承継 ③外部への承継(M&A) に区分しています。
当社では、①~③のいずれにもオーナー社長さまの意向を反映したオーダーメイドのアドバイスを実施します。

① 親族内への承継

後継者さまへの経営権の承継および非上場株式の譲渡価格や譲渡のタイミングなどが重要なポイントとなります。いたずらに株価引き下げに走る節税色の強い事業承継は、後継者が事業を承継するうえで後々問題となることもあります。

当社では、後継者さまが経営するにあたり、本来的な企業「価値」を高めていくことを念頭に、中長期的な視点でみなさまと共に、承継計画を作りご支援させて頂きます。

経営承継という事業運営や人的承継に関する視点、および株式という物的な経営権の移転、そして企業の競争力の源泉となる無形資産の移転という3つの視点から、みなさまとご相談しつつ、中長期的な承継プランニングと定期的なモニタリングを提供します。

② 親族外の従業員等への承継

大きな方向性は、①親族内への承継と同様です。

ただし、承継対象会社の株式の大半を保有し、経営者でもあるオーナー社長さまの個人の相続問題に加えて、親族外の承継者さまの株式買取資金等について大きな問題が生じる可能性があります。親族外の承継者様には相応の役員報酬等の確保など、会社の収益性確保や株式の承継に関する資本政策の検討が必要となることも考えられます。

今後の事業見通し、すなわち収益・利益の見通しや、会社の方向性・目標を明確化するような事業計画の策定をご支援します。

③ 外部への承継(M&Aなど)

外部へ経営権を承継する際には、売却先を確保して、現オーナー社長さまが保有する自社株式を外部へ売却することとなります。

外部の売却先に安心して買取いただくためには、自社の状況分析をしつつ、問題点・課題を整理し、経営リスクや財務・税務リスクを低減できるような対策を事前に打つなど、できうる限り企業価値を高めておく準備作業とその実施期間の確保が重要です。

株式の売却価格については、会社が将来獲得できる利益から算出するM&A目線での「企業価値」を当社が算出します。売却先に自社の「企業価値」を論理的に示すことが重要なポイントです。


金融機関さま

事業承継は、金融機関として取り組むべき重要な課題と考えています。地域の事業承継は、地域内にて解決することが理想であり、その理想を達成できるのは、金融機関です。

当社は、金融機関さまに対する支援を行い、本部および各営業店の中長期的な事業承継に関する後方支援も可能です。
金融機関のみなさまは、事業承継に取り組むに際して、

  • 外部への売却(M&A)の際には、買収会社へのファイナンス
  • 税理士、弁護士、信託会社や不動産関係の専門家、ファイナンシャルプランナーなど各種専門家のご紹介
  • ご勇退される現オーナー社長さまが受け取る株式の売却代金に対する各種資金運用アドバイス
  • 親族内外の後継者さま個人に対する株式の買取資金ファイナンス
  • 後継者さまを対象とする企業経営などに関する勉強会

などの総合的アドバイスが求められます。金融機関のみなさまが地域の事業承継の牽引役となり、実行してください。
当社は、みなさまの活動に必要なソリューションをご提供します。