企業価値/株式価値評価

当社の企業価値/株式価値評価（バリュエーション）は、貴社が自社または対象会社の価値を把握する目的や価値評価報告書の利用目的に応じて、最適な評価手法・方法を選定・選択して評価業務をご提供します。

まずは、貴社とのお打合せの場を設けますので、ご要望・ご意向をお聞かせください。お打合せの後、評価方針・スケジュール案などを記載したご提案書を提出します。

当社の評価業務は、以下のプロセスにしたがって進めます。

前半のプロセスである「1. 評価対象会社/事業の把握」「2. 資料/情報の入手と分析」は、評価における重要なポイントであり、以後に続く評価プロセスに影響を及ぼします。

評価業務をご提供するに際しては、評価目的の把握や取引の概要および評価対象会社/事業の深い理解が求められます。

評価対象事業/評価対象会社の理解	事業内容の把握対象会社を取り巻く経済環境、規制等の理解
評価対象の状況	取得割合(マジョリティ or マイノリティ)の別とその影響の検討評価対象に関する流動性に関する検討
買収の方法	買収ストラクチャーの確認各種デューデリジェンスの実施の有無とその反映方法の検討
採用する事業計画	事業計画の合理性の確認市場環境、同業他社との比較分析
評価対象と事業内容が類似する上場企業	評価対象会社/事業との比較分析類似上場会社の事業内容や株価等の分析

一般的・標準的な下記の評価手法の中から適切なものを複数選択し、相互で価値関係を確認します。
複数の評価手法を選定した場合、評価手法毎の価値に差異が生じる場合がありますので、必要に応じて差異分析を実施します。

インカムアプローチ	DCF法（ディスカウンテッドキャッシュフロー法）や収益還元法、APV法（調整現在価値法）など DDM法（配当割引モデル）など
マーケットアプローチ	市場株価法類似会社比較法取引事例比較法など
コストアプローチ	簿価純資産法修正簿価純資産法など

評価結果につきましては、採用した評価手法毎に、速報値としてご提示いたします。その後、評価結果や論点等についてディスカッションし、ご意見を頂きつつ価値を定めていきます。

最終的な算定結果をご確認いただいたのちに、「企業価値算定報告書」または「株式価値算定報告書」としてレポートを納品致します。

貴社の会計監査人から価値評価に関するお問い合わせが来ることもあります。当社では、回答案の作成支援等も対応します。

企業価値評価業務に関連する以下のサービスの同時提供も可能です。
貴社の案件の状況に応じてご検討・ご相談下さい。