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価値評価の観点から見る事業計画

策定対象の財務情報

まずは、事業計画にはどのような財務情報を含むべきか?含んだ方が良いのか?という視点からです。

キャッシュフロー計算書計画が策定されることはあまり無く、損益(PL)計画のみが策定されることが多いと感じます。損益計画には減価償却費も含まれているので、損益計画の枠外で設備投資計画値が含まれていることもあります。

その一方で、貸借対照表(BS)計画を策定する企業は、そう多くはありません。

例えばコンサルティング業などであればBS値の重要性が高くはないので、敢えて積極的に策定しないことも理解できます。
対して例えば製造業などは、流動資産・負債及び固定資産・負債などのうち、特に重要性の高い科目、今後相応の変動が予想される科目を中心に策定しておいた方が良いと思います。将来BS情報の作成により、損益計画や設備投資計画の検証も可能となり、計画値の問題点が見えてくることもあります

事業計画の策定期間

企業価値評価に際して、「策定期間」に関する質問を受けることがあります。多くの企業は中期経営計画と称して、概ね3~5年程度を策定期間として設定していることが多いと感じます。

ただし、以下のような事例に該当する際には、事業計画策定期間について検討する必要があるかもしれません。

  • 事業計画年度の後半においても相応に高い(低い)成長率が見込まれている。

事業計画期間終了後には継続価値(ターミナルバリュー)の計算期間に入るため、インフレ率や国債利回りなどを参考に、低成長・安定成長率を適用することになります。低成長・安定成長率が評価対象のビジネスの成長とマッチしているのか?という点が論点になります。
現在の事業計画期間終了後にもまだ成長が相応の成長が見込める際には、定常状態に入る頃まで事業計画期間を延長することも考えられます。

  • 評価対象会社の主力商品の入れ替えサイクルが事業計画策定期間とマッチしていない。

主力商品が3年サイクルであるにも関わらず、予想期間が2年の事業計画を使用すると、次商品の開発費用や売上・利益見込みが価値に反映できない可能性があります。また、場合によっては、現行商品の競争力が低下しつつある状況で価値評価をすることにもなります。

  • 多額の設備投資が一定事業年度ごとに発生するが、計画期間内にはその投資情報が読み取れない。

5年ごとに設備の大規模投資の発生が見込まれるが、策定した3年間の事業計画では維持投資程度の設備投資予想額しか記載されておらず、事業の実態が反映されているか疑問である。

売り手や買い手の立場に応じて上記3つの論点の扱いは異なってくると思います。

事業計画には正解はないとは思いますが、事業の将来を適切に表現した事業計画であるか否か、ビジネスの実態がしっかりと表れされているか否か、などの観点から策定・検討していく必要があると思います。

売上高・利益計画

売上高や利益計画については、企業や業種ごとに様々な考え方や策定方法があろうかと思います。各項目とも客観的な理由のある、説明し易い将来数値であるべきです。

売上高計画については、単価と販売数量に分解して過去の趨勢からトレンドを把握する方法、加えて、販売数量については、当該製商品の属する市場規模の成長と将来獲得する市場シェア等も勘案して計画値を策定していくことがあります。

費用計画については、固定費と変動費などに分解して計画値を検討している事例も見受けられます。

運転資本増減額

企業価値評価では、運転資本増減額を考慮したFCF(フリーキャッシュフロー)を使用します。したがって、運転資本の将来の動向はは将来の資金繰りと共に企業価値にも影響を及ぼします。将来の資金繰りに大幅なショートなどの問題点が少なければ、企業価値評価における将来キャッシュフローにも問題点が少ないことと同義です。

なお、業種によっては運転資本増減額が利益に比して少額となり、論点にならないこともあります。その一方で、利益を吹き飛ばすくらいの運転資本増減額が計算される事例もあります。

事業計画の策定に際して、回転期間に大きな変化が見込まれる場合など将来の状況が大きく異なることが予想される際には、PL計画のみならずBS計画の作成ないしは主要なBS項目だけでも検討しておく必要があるかもしれません。

設備投資額

製造業に代表される、機械装置等の設備を有している企業や利益に占める減価償却費の割合が高い企業については、設備投資計画に留意する必要があります。

設備投資額は、資金を流出させる項目であり、売り手側の事業計画では抑えたい項目の一つだと思います。企業の経営方針として、現行の設備を減価償却期間以上に使い続けることに異論を唱えるつもりはありません。

問題があるとすれば、固定資産残高の将来値と当該設備を使用して作られる製品などの売上動向です。
設備投資もないままに製品の製造量や販売量が伸びていく事業計画は多く見受けられます。これが実態であれば問題ありませんが、相応の新規設備投資に基づく増収見込みという仮説は、とても単純ですが一定の説明力はあるように感じます。

また、事業計画最終年度の固定資産の予想残高を分析することもあります。
事業計画期間内に見込まれる減価償却費の合計額が、現在の固定資産の帳簿価額を上回ってしまう(事業計画期間最終年度の償却後固定資産帳簿価額がマイナス値となる)こともあります。

計画BSを策定(または固定資産残高の将来推移を検証)していればこのような事態は免れられると思います。