LSEG社が発表する2024年のファイナンシャル・アドバイザーの中規模市場のリーグテーブルに、昨年に続きランクインしました。
新宿センタービル(新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49階 +OURS内)にオフィスを移転しました!
2024年7月に、監査事務所の監査の品質の確保・向上を図る観点から、「監査事務所検査結果事例集(令和6年事務年度版)」(以下、事例集と記載)が公表されました。
監査現場で生じる様々な課題と対応ポイントが取りまとめられておりますが、企業サイドの観点でも有用な情報が多く、価値評価に関連する項目としては、「のれん及び識別可能無形資産の評価」として事例が紹介されています。
バリューアドバイザリー合同会社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。
バリュエーションでは、評価対象会社の状況や取得割合に応じて各種ディスカウントやプレミアムの適用の検討を行う必要があります。
本稿では非流動ディスカウント及びコントロールプレミアム / マイノリティディスカウントについて取り上げたいと思います。
価値評価手法の一つとしてディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)があります。
DCF法は、事業から創出されるであろうキャッシュ(フリー・キャッシュ・フロー、FCF)を現在価値に割り戻すことで価値を計算します。
事業計画の各年度の損益と設備投資などを用いて計算しますが、事業は永久的な継続が前提となっているため、事業計画期間以降の扱いが問題となります。
その際に登場するのが、継続価値です。
類似会社比較法(「マルチプル」「マルチ」と称されることもある)には、事業価値を算出するマルチプルと株式価値を直接算出するマルチプルの2つに大きく区分することができます。 評価対象が一般的な事業会社である際には、事業価値を算出する方法が用いられます。
ネットデット(純有利子負債)とは、借入金や社債等の有利子負債から、現金及び現金同等物を差し引いて算出される項目です。
企業価値評価では、株式価値を算出する過程で、企業価値から減算調整される項目であり、重要項目の1つです。
当社にて執筆した書籍が発刊されました。
同文館出版の多大なるご協力を頂き、専門書ではなく、ビジネス書籍として出版されました!