全般

全般 · 2021/03/05

ローン（債権）/デット（債券）の時価評価に影響を及ぼすパラメーターについて触れてみたいと思います。 マーケットで取引が行われており取引価格が入手可能なデータとして存在する場合、実際の取引価格はレベル１インプットとして最も客観性、信頼性が高い公正価格として利用できることとなります。その一方で、マーケットにおける取引事例の情報が存在しない、又は流動性が非常に低い場合、対象資産から発生する将来キャッシュフローと割引率を用いて公正価値の算定を行うこととなります。

全般 · 2021/01/19

リフィニティブ（旧：トムソン・ロイター）が発表する2020年のファイナンシャル・アドバイザーの日本市場および中規模市場の両リーグテーブルに、昨年に続きランクインしました。

全般 · 2020/11/12

COVID-19は、個人の生活や企業活動へ与えている影響は多大であり、これまでの生活スタイルや企業行動も一変してきている状況は周知のとおりです。 当社は、企業価値評価を主業務としていることから、COVID-19（コロナ禍）が及ぼす企業価値への影響を検討せざるを得ない状況となっています。 本稿は筆者私見とはなりますが、COVID-19が与える企業価値評価への影響や論点についてコメントしたいと思います。

全般 · 2020/10/29

10月29日の 日本経済新聞 朝刊18面の「事業承継 PEファンド・M&A 10選」に当社が掲載されています。

全般 · 2020/05/11

景気が悪くなると、トピックにあがりやすい会計上の話題として減損テストがあります。 過去には日本郵政や東芝、最近では大手商社の多額の減損損失の計上が報道されたのも記憶に新しいかと思います。また、減損損失の測定で使用される割引率は、特にテクニカルな領域があり当社への相談も多いため、本稿でも取り上げてみたいと思います。 今回は、IFRSにおける減損テストで使用する割引率について、コメントをいたします。

全般 · 2020/02/26

企業価値評価、主にDCF法を採用する際には、対象会社の中長期の事業計画を使用します。DCF法は企業価値評価の際には非常に多く使用されることもあり、当社でも様々な事業計画を拝見・検討する機会が多くあります。 企業価値評価で使用する事業計画には、合理性や説明力が求められますが、企業価値評価のこれまでの経験から、どの項目にどのように注意した方が良いか？を述べていきたいと思います。

全般 · 2020/01/21

リフィニティブ（旧：トムソン・ロイター）が発表する2019年のファイナンシャル・アドバイザーの日本市場および中規模市場の両リーグテーブルに、昨年に続きランクインしました。

全般 · 2019/10/12

株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期を対象に、監査上の主要な検討事項に”相当する”事項の開示を行っています。そして、KAMとして4つの項目を列挙し、繰延税金資産の評価を除くすべてが価値評価に関連する項目となっています。

全般 · 2019/09/11

例えば、資産買収のトランザクションが発生すると、移転する資産・負債は公正価値で評価されて引き継がれます。買収価格（＝投下資本）と簿価の投資差額につき、TAB（tax amortization benefit、又は償却による税効果）がとれる場合の株式価値のバリュエーション上の取扱いについて、USGAAPの減損テストを例に触れていきたいと思います。

全般 · 2019/04/26

ベトナムの投資環境改善を目的として、日越両国首脳の合意により設けられた日越共同イニシアティブという政策協議の場があります。2018年から第7フェーズがスタートしていますが、関連するセミナーとして「企業価値評価の手法と評価結果の分析」を3月27日にベトナムの首都ハノイにて開催しました。 日本公認会計士協会から日本における企業価値評価の専門家として派遣され、ベトナム政府関係者を中心にセミナーを開催しました。