全般

全般 · 2020/05/11

景気が悪くなると、トピックにあがりやすい会計上の話題として減損テストがあります。 過去には日本郵政や東芝、最近では大手商社の多額の減損損失の計上が報道されたのも記憶に新しいかと思います。また、減損損失の測定で使用される割引率は、特にテクニカルな領域があり当社への相談も多いため、本稿でも取り上げてみたいと思います。 今回は、IFRSにおける減損テストで使用する割引率について、コメントをいたします。

全般 · 2020/03/31

コロナウィルスに関連して計上が予想される減損損失の計算について、ご支援（助言・アドバイス）を実施します。 特に、価値評価に関連する使用価値の計算で使用される割引率などについては、可能なところまで無料対応したいと思いますので、お気軽にご相談くださいませ。

全般 · 2020/02/26

企業価値評価、主にDCF法を採用する際には、対象会社の中長期の事業計画を使用します。DCF法は企業価値評価の際には非常に多く使用されることもあり、当社でも様々な事業計画を拝見・検討する機会が多くあります。 企業価値評価で使用する事業計画には、合理性や説明力が求められますが、企業価値評価のこれまでの経験から、どの項目にどのように注意した方が良いか？を述べていきたいと思います。

全般 · 2020/01/21

リフィニティブ（旧：トムソン・ロイター）が発表する2019年のファイナンシャル・アドバイザーの日本市場および中規模市場の両リーグテーブルに、昨年に続きランクインしました。

全般 · 2019/10/12

株式会社三菱ケミカルホールディングスが、2019年3月期を対象に、監査上の主要な検討事項に”相当する”事項の開示を行っています。そして、KAMとして4つの項目を列挙し、繰延税金資産の評価を除くすべてが価値評価に関連する項目となっています。

全般 · 2019/09/11

例えば、資産買収のトランザクションが発生すると、移転する資産・負債は公正価値で評価されて引き継がれます。買収価格（＝投下資本）と簿価の投資差額につき、TAB（tax amortization benefit、又は償却による税効果）がとれる場合の株式価値のバリュエーション上の取扱いについて、USGAAPの減損テストを例に触れていきたいと思います。

全般 · 2019/04/26

ベトナムの投資環境改善を目的として、日越両国首脳の合意により設けられた日越共同イニシアティブという政策協議の場があります。2018年から第7フェーズがスタートしていますが、関連するセミナーとして「企業価値評価の手法と評価結果の分析」を3月27日にベトナムの首都ハノイにて開催しました。 日本公認会計士協会から日本における企業価値評価の専門家として派遣され、ベトナム政府関係者を中心にセミナーを開催しました。

全般 · 2019/04/02

2019年1月1日以降開始事業年度からIFRS16号（リース）の適用が開始され、その影響は財務諸表のみではなく、企業価値評価の実務にも影響を与えることが予想されます。 今回は、IFRS16号が類似会社比較法及び類似取引比較法による企業価値評価に与える影響を考えてみたいと思います。

全般 · 2019/02/19

Ｍ＆Ａの実施前後を中心に、価値評価（バリュエーション）が求められる場面がいくつかあります。 買収価格を決定するに際してのバリュエーション業務が典型ですが、他にも様々な場面で登場することがあります。ＰＰＡなどの無形資産・有形資産価値評価も近年ではよく耳にするバリュエーション業務ですが、企業の意思決定や会計制度などの要請に応じて、バリュエーション業務も派生しています。 本稿では、弊社の実施事例からバリュエーション業務の概要を紹介します。

全般 · 2019/01/16

リフィニティブ（旧：トムソン・ロイター）が発表する2018年のファイナンシャル・アドバイザーの日本市場および中規模市場の両リーグテーブルに、初めてランクインしました。