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減損テスト(減損会計)に関するご支援・助言を実施します

お申込み・ご相談方法

コロナウィルスに関連して計上が見込まれる「のれん」などの減損損失に関する価値評価に関するご相談につき、
無料で対応いたします。

下記の「お問い合わせ」ボタンをクリックし、ご相談内容を簡単にご記載ください。追ってE-Mailでご連絡を差し上げます。
当社代表番号へのお電話(03-6914-0702)でもご相談受付可能です。

※ご不明な点がありましたら、同様の方法でご遠慮なくお問い合わせください。

※ご相談お申込みにあたっての留意事項

  1. 無料でのご相談は、口頭での助言(アドバイス)に限定させて頂きます。
    下記の「無料でのご相談の範囲・概要」をご確認ください。
  2. 無料相談受付は、当面は期間を限定して実施する予定です。
    (2020年4月現在実施中)
  3. 減損見送り容認に関する報道がなされています。
    当社へのご相談の前に、貴社の会計監査人と減損会計適用に関する方向性を事前に協議・ご確認されることをお勧めします。

無料でのご相談の範囲・概要

ご相談の範囲とご相談の概要については、下記を想定しています。
ご不明な点などがありましたら、ご遠慮なくご相談くださいませ。

  1. 対象企業
    コロナウィルスに起因する、買収時の「のれん」などにつき減損損失の計上をご検討されている企業を対象とします。
    貴社および対象となる子会社ならびに資産等の所在地域、業種等は問いません。
  2. ご相談対応の方針
    減損額の計算プロセスに関する口頭での助言とし、いわゆる「価値評価報告書」などの貴社向けの報告書面や資料は作成・提出しません。
    貴社の会計監査人への説明対応等も含まれておりません。
    ※なお、「価値評価報告書」がご入用の際には有料扱いとなります。必要に応じてご相談ください。
  3. アドバイスおよび助言の概要
    貴社内で減損損失を見積もるに際して実施する価値評価上の不明点、疑問点を解消すべく対応します。
    したがって、減損損失や減損に係る価値評価を当社で計算することは想定していません。貴社による対象物の価値評価作業を支援することを目的としてアドバイス・助言を実施します。
    また、お問い合わせは、主に減損損失の測定に使用する「割引率」に関する事項であることを想定していますが、これに限ることはありません。
  4. コミュニケーション方法
    電話・電子メールなどの非対面でのコミュニケーション手段を原則とします。

無料相談の背景

  • 昨今のコロナウイルスによる企業の経済活動の停滞が予想されます。減損損失を計上する企業数も従来より大幅に増加することが容易に推察されます。
    • 特に、2020年3月末以降を決算期とする企業は、過去経験したことの無いような自社および子会社などの価値毀損が起こるかもしれません。これまで減損損失を計上したことがない企業においても同様です。
  • 当社は、企業/株式/無形資産価値の評価を主業務としており、これまでの評価業務で培ってきた企業価値評価の知見を、より多くの企業に還元すべき時期と感じています。
    • 従来より、評価関連のご相談には乗ってきましたが、この機会に改めて周知の必要性を感じています。
    • 当社として微力ながらも現状出来得る限りでの支援活動と位置付けています。

減損損失に関連する価値計算のポイント・所見

  1. DCF法
    • 使用する事業計画は、決算日など基準日時点における見通しを表す必要があると思料します。
    • 割引率は公社債/株式市場の乱調を受け、変動していることが予想されます。
    • 割引率については、特に海外関連企業等へ適用する割引率の変動が大きいものと推察しています。
  2. 類似会社比較法
    • グローバルでの上場類似会社の株価の下落を受け、類似会社倍率の低下が予想されます。